ファクタリングの割引料とは？相場や仕訳、抑える方法も解説！

資金繰りに悩む経営者にとって、ファクタリングの利用は有効な選択肢の1つです。

昨今、事業継続に必要な運転資金を確保するため、多くの経営者が売掛金を現金化する手段としてファクタリングを利用するケースが増えてきました。

そこで今回は、ファクタリングの中でも特に気になる「割引料」について、基礎知識から会計処理まで詳しく解説していきます。

ファクタリングの割引料の基礎知識

ファクタリングの利用を検討していると、「割引料」というワードを目にすることになります。ファクタリングの割引料とは、言い換えれば「手数料」のことです。つまり、割引料は事業資金を調達する際のコストになるため、サービス利用時の判断要素の1つです。

ファクタリング割引料は非課税取引

ファクタリング割引料は、売掛金を早期に現金化する際に発生する費用、要するに手数料を指します。ファクタリングの際は、「売掛金額－割引料＝買取金額（現金化可能な金額）」という計算式を用いるのが一般的で、割引料がファクタリング会社側の利益となります。

また、割引料は金融機関から借り入れる際の利息とは性質が異なり、非課税取引として扱われる点に注意です。割引料に消費税を乗せることは認められていません。

なお、割引料の水準は売掛先企業の信用度や支払期日までの期間によって決定されます。

業界経験の長いファクタリング会社では、独自の審査基準に基づき、適切な割引料を設定しています。

とはいえ、経営者視点で見ると、割引料は資金調達コストの一部として把握する必要があるでしょう。事業計画における資金繰り表に組み込み、的確な経営判断を行ってください。

融資や手形割引の割引料とファクタリング割引料の違い

融資や手形割引と比較すると、ファクタリング割引料には明確な違いが存在します。融資では借入金に対する利息が発生し、利息制限法による規制を受けてしまうのです。

一方で、 ファクタリング割引料は、利息制限法の適用対象外となります。売掛金の買取という取引形態を取るため、金銭消費貸借契約における利息とは異なる性質を持っている点に注意が必要です。

また、貸し倒れリスクについても大きな違いがあります。融資における返済義務は借入企業にありますが、ファクタリングでは 売掛先企業の支払能力が重要です。

さらに、 会計処理面では使用する勘定科目が異なります。融資における支払利息とは別の科目でファクタリング割引料を計上しなければなりません。

ファクタリング割引料の相場

市場における割引料の相場は、取引形態によって異なります。

2社間ファクタリングでは10%から20%程度の水準が一般的です。売掛先企業との直接取引となるため、割引料が比較的高めとなります。

一方で、3社間ファクタリングの場合は5%から10%程度となります。金融機関が介在することで与信リスクが軽減され、割引料を抑えることが可能です。

実務上では売掛先企業の信用力や支払期日までの期間によって、具体的な割引料率が決定されます。経営者としては、複数の業者から見積もりを取得し、最適な条件を選択することが重要です。

割引料の計算方法

割引料の計算では、 売掛先企業の与信評価における、業歴や財務内容、支払実績などが考慮されます。優良企業向けの売掛金であれば、割引料を抑えることが可能となります。

また、 自社の与信状況も重要な要素の1つです。経営状態が良好で、継続的な取引実績がある場合には、有利な条件を引き出せる可能性が高まるでしょう。

その他にも、 支払期日までの期間も割引料に影響を与えます。一般的に期間が長くなるほど割引料率は上昇する傾向にあるのです。経営者としては、資金需要と割引料のバランスを考慮した上で、売掛金を現金化することが求められるでしょう。

割引料を抑えるためのテクニック

割引料の削減は、経営効率化において重要な課題です。経営者は様々な手法を組み合わせ、効果的なコスト管理を行わねばなりません。

以下では、割引料を抑えるための実務的なテクニックについてご紹介します。

複数業者の活用

効率的な資金調達を実現するためは、複数のファクタリング業者から見積もりを取得することが重要です。

業者によって審査基準や割引料の設定方針が異なるため、複数の業者の中から、現在の状況にもっとも適した条件を選択しましょう。

ただし、見積り比較においては単純な料率だけでなく、付帯サービスや事務手続きの簡便性なども考慮する必要があります。また、ファクタリング業者との長期的な取引を見据えるのであれば、総合的に判断を行うことが重要です。

継続して利用する

ファクタリング業者との取引を継続することで、割引料の引き下げにつながる場合があります。信頼関係の構築により、より有利な条件での取引が可能となるでしょう。

また、優遇条件には割引料の引き下げだけでなく、手続きの簡素化や審査期間の短縮なども含まれます。経営効率化の観点から、継続的な取引関係から得られるメリットについても、最大限活用することが重要です。

信用度の高い売掛金で申し込む

割引料を抑えたいのであれば、売掛金の選定がポイントの1つです。

というのも、信用度の高い取引先に対する売掛金であれば、より有利な条件での現金化が可能となります。優良な売掛金を見極めるポイントとしては、取引先の支払実績や業界での評価が挙げられます。信用度の低い売掛金を避け、より信用度の高い売掛金で申し込みをしましょう。 

割引料の仕訳と会計処理

ファクタリングを利用する際は、割引料の仕訳方法を理解し、実務に反映させることが重要となります。以下では、基本的な仕訳方法と会計上の注意点についてまとめてみました。

基本的な仕訳方法

割引料を計上する際、一般的には「支払手数料」や「支払保証料」などの科目が用いられます。経理担当者との連携により、自社に適した勘定科目を選定することが重要です。

なお、仕訳例として、売掛金100万円を95万円で現金化した場合は、5万円の割引料が発生します。現金95万円と支払手数料5万円を計上し、売掛金100万円と相殺するというのが、基本的な仕訳方法となります。

注意すべき会計上のポイント

割引料は非課税取引として扱われるため、消費税の計算には影響を与えません。経理担当者は、消費税申告における取り扱いに注意を払う必要があります。

また、期をまたぐ取引については、期間按分による処理が求められる場合があります。決算期を意識した取引タイミングの調整により、適切な期間損益計算を実現することも可能です。

会計ソフトでの入力方法

主要な会計ソフトではファクタリング取引に対応した入力機能が用意されています。

画面の指示に従い、必要な情報を入力することで、正確な仕訳を自動生成することが可能です。

入力ミスを防止するため、取引内容の確認や証憑書類との照合が重要となります。経理担当者向けのマニュアルを整備し、統一的な処理方法を確立することが望ましいでしょう。

まとめ

ファクタリングの割引料は、事業運営における重要なコストとなります。売掛金の現金化に伴う費用として適切に管理することで、スムーズな事業運営を実現させましょう。

また、割引料の削減には複数業者の活用や継続取引による恩恵を受けることも重要です。

ファクタリング利用時は、正確な会計処理により経営の透明性を確保し、事業の持続的な成長につなげましょう。