3社間ファクタリングとは?2社間ファクタリングとどう違う?

3社間ファクタリングとは?2社間ファクタリングとどう違う?

3社間ファクタリング。聞き慣れない言葉かもしれません。しかしこの仕組みは企業の資金繰りを助ける強力な味方になります。本記事では3社間ファクタリングの基本から実務上の注意点まで、わかりやすく解説します。

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3社間ファクタリングとはなにか

3社間ファクタリングとはなにか

3社間ファクタリングは一般的なファクタリングとは違います。その特徴や利用方法を知ることで、自社の資金調達の可能性が広がるかもしれません。まずは基本的な概念からみていきましょう。

3社間ファクタリングの定義

3社間ファクタリングは売掛企業、ファクタリング会社、売掛先企業の3社で行う売掛債権の売買契約です。通常のファクタリングと異なり、売掛先企業も含めた3社で売掛債権の売買を行います。

この方式では売掛先企業も契約に参加するため、より安全な取引が可能です。売掛企業にとっては資金調達の新たな選択肢となり、経営の柔軟性を高める効果が期待できます。

具体的には、売掛企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、即座に資金を得られます。売掛先企業は支払期日までにファクタリング会社に支払いを行うという仕組みです。この過程で3社が密接に関わるため、取引の透明性が高まり、リスクが軽減されるのです。

2社間ファクタリングとの違い

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先企業を独自に審査する必要がありますが、3社間ファクタリングではこの過程を省略できます。

2社間方式では売掛先企業の信用度をファクタリング会社が判断するため、時間がかかり審査も厳しくなる場合が多いといえます。しかし3社間方式なら売掛先企業も契約に参加するので、よりスムーズな取引が可能です。

信用度の高い売掛先企業がいる場合、3社間ファクタリングは有利に働く可能性が高いでしょう。自社の状況に応じて、適切な方式を選択するのが重要です。

さらに、2社間ファクタリングでは売掛先企業に債権譲渡の事実を知らせない「無通知方式」を採用することもありますが、3社間ファクタリングでは必ず売掛先企業の承諾が必要になります。このため、取引の透明性は高まりますが、一方で売掛先企業との関係性に影響を与える可能性も考慮しなければいけません。

3社間ファクタリング締結の流れ

3社間ファクタリングの契約締結の流れについて解説しましょう。まず、利用者がファクタリング会社に申し込みを行い、ファクタリング会社が売掛債権の審査を実施します。審査に通過すると、利用者が売掛先に「債権譲渡通知書」を送付し、ファクタリング利用の承諾を得ます。

この段階で売掛先企業の同意が必要になるため、取引関係に影響を与える可能性があることは念頭に置いておかなければなりません。

最後に3社間でファクタリング契約を締結します。契約締結後、ファクタリング会社から利用者に売掛債権の売買代金が入金されます。売掛先は支払期日にファクタリング会社へ売掛金を支払い、これですべて完了です。

特に注意すべきなのは、売掛先企業への説明と承諾取得のプロセスは慎重に行う必要がある点です。ファクタリングの利用が自社の信用不安につながらないよう、適切な説明と丁寧なコミュニケーションが求められます。また、ファクタリング会社の選定も重要です。信頼できる業者を選ぶことで、スムーズな取引と良好な関係性の維持が可能になります。

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

3社間ファクタリングにはさまざまなメリットとデメリットが存在します。自社の状況に照らし合わせて、慎重に検討しましょう。

メリット

3社間ファクタリングの最大のメリットは、比較的安い手数料で契約を締結できる点です。取引先の承諾がある分、貸し倒れリスクが低くなるためです。

2社間ファクタリングと比較すると、かなり有利な条件で契約できる可能性が高くなります。

また、申し込みをした会社の資金繰りが厳しい場合でも、売掛先企業の信用度で審査を行うため、資金を調達しやすいという特徴があります。自社の信用度が低くても、優良な取引先がいれば資金調達できる可能性があるのです。

特に中小企業や新興企業で従来の金融機関からの融資が難しい場合でも、3社間ファクタリングなら資金調達の可能性が広がるかもしれません。

加えて、3社間ファクタリングでは売掛先企業の支払い能力が明確になるため、与信管理の強化にもつながります。これにより、将来的な貸し倒れリスクの低減や、より健全な取引関係の構築が期待できるといえるでしょう。

デメリット

一方でデメリットも存在します。最も大きな問題は、取引先企業に「資金に余裕がない信用性の低い相手」というマイナスイメージを持たれる可能性があることです。

2社間ファクタリングと違い売掛先企業を交えるため、自社の資金繰りの状況が取引先に知られてしまいます。これが今後の取引関係に悪影響を及ぼすおそれがあります。長年築いてきた信頼関係が損なわれる可能性も否定できません。

また、3社間ファクタリングでは取引先への通知と同意書が必要なため、2社だけで行うファクタリングよりも時間がかかります。入金まで数週間ほどの時間が見込まれるため、緊急の資金需要には対応しづらいかもしれません。

これらのデメリットを考慮し、自社の状況や取引先との関係性を十分に検討した上で、3社間ファクタリングの利用を決断しましょう。

さらに、3社間ファクタリングを利用することで、取引先企業との直接的な金銭のやり取りがなくなるため、これまでの取引慣行や関係性に変化が生じる可能性があります。長期的な取引関係の維持を考慮しつつ、3社間ファクタリングの導入を検討するのが重要です。

3社間ファクタリングのおすすめ企業

3社間ファクタリングのおすすめ企業

3社間ファクタリングの取り扱いがある業者10社について、ご指定の条件で表をまとめました。

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業者名特徴審査スピード入金スピード手数料契約方法申し込み資格利用限度額
みずほファクター・保証ファクタリングや国際ファクタリングにも対応
・国内の買取ファクタリングでは、3社間のみ
・建設業向けに、下請債権保全支援事業というサービスも
非公開非公開非公開非公開非公開200万円〜
三井住友カード(旧SMBCファイナンスサービス)・保証ファクタリングと国際ファクタリング
・通常のファクタリングは、手形買取のみで売掛債権は対象外です
・保証ファクタリングでは、取引先の審査にかかる業務負担の軽減が可能
非公開非公開非公開非公開非公開非公開
りそな決済サービス・一括ファクタリングや保証ファクタリング、国際ファクタリングなど非公開非公開非公開非公開非公開非公開
浜銀ファイナンス・一括ファクタリングも扱いあり非公開非公開1.0〜8.0%3社間非公開非公開
足利銀行・一括ファクタリングのみ
・手形に関する管理事務が不要

・印紙税も不要です
非公開非公開非公開3社間法人非公開
ビートレーディング・オンライン完結
・創業1年未満の会社も利用可能
最短30分最短2時間2社間:4%~12%、3社間:2%~9%2社間、3社間法人、個人事業主上限下限なし
日本中小企業金融サポート機構・オンライン完結最短30分早ければ当日中2社間:1.5〜10.0%、3社間:1.5〜10.0%2社間、3社間法人、個人事業主上限下限なし
トップマネジメント・必要書類提出時に簡単なヒアリングあり
・出張での面談や現金デリバリーも可能
最短30分最短即日2社間:3.5〜12.5%、3社間:0.5〜3.5%2社間、3社間法人、個人事業主30万円〜3億円
WIT(ウィット)・2社間、3社間の両方に対応
・オンライン完結
・コンサルティングを受けることもできる
最短30分最短2時間2社間:5.0〜20.0%、3社間:不明2社間、3社間法人、個人事業主下限なし〜不明(掲載事例の最高額は830万円)
PMG・最短2時間で現金化
・成約総数 34,758 件(2024年4月時点の今期分(5月決算))
・経営コンサルティングなどアフターフォローがしっかりしている
最短2時間最短2時間3.0〜8.0%2社間、3社間法人、個人事業主50万円~2億円

上記の表の通り、3社間ファクタリングを取り扱う業者は、大きく銀行系とそれ以外の独立系に分かれています。

上記の表の通り、3社間ファクタリングを提供している企業は、幅広い業種に対応しており、特に医療・介護分野に特化したサービスを提供している企業が多いことが分かります。

手数料率は企業によって大きく異なり、0.2%から20%までの幅広い範囲で設定されています。特に医療・介護関連の債権に対しては、比較的低い手数料率が設定されている傾向にあるといえるでしょう。

スピードに関しては、多くの企業が最短即日または数時間での資金化をうたっていますが、実際の所要時間は案件によって異なるかもしれません。

ファクタリングサービスを選択する場合は、各企業の特徴や条件を十分に比較検討し、自社の状況に最も適したサービスを選ぶのが重要です。また、公開情報だけでなく、直接問い合わせて詳細な条件を確認すると良いでしょう。

まとめ

3社間ファクタリングは売掛企業、ファクタリング会社、売掛先企業の3社で行う売掛債権の売買契約で、適切に利用すれば企業の資金繰り改善に大きく貢献する可能性があります。

2社間ファクタリングに比べて手数料が安く、資金調達がしやすい点が大きなメリットです。

しかし、利用する際は慎重に判断しなければいけません。取引先に資金繰りの状況を知られてしまうリスクや、手続きに時間がかかるなどのデメリットも存在します。自社の状況を慎重に分析し、メリットとデメリットを天秤にかけた上で利用を検討するのが重要です。

3社間ファクタリングは万能の解決策ではありませんが、状況によっては非常に有効な選択肢となり得ます。取引先との関係性、自社の財務状況、業界の特性などを総合的に考慮し、専門家のアドバイスも受けながら、最適な資金調達方法を選択しましょう。

この記事を書いた人

自らの経験に基づいた、ファクタリングや与信管理に関する豊富な実績を持ち、これまでに数百社の取引をサポート。
当メディアでは企業の資金繰りに役立つ情報発信を行うとともに、中小企業向けにファクタリングのアドバイザリーサービスも提供しています。

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