2社間ファクタリングで資金調達は安定する？違法性はある？詳しく解説いたします！

2社間ファクタリングは資金繰りに困った企業の救世主となり得る手段です。しかし違法性の疑念や、そもそも仕組みがよく分からないという声も聞かれます。本記事では2社間ファクタリングの特徴やメリット、注意点を解説しましょう。

2社間ファクタリングとはなにか

2社間ファクタリングは中小企業の資金調達手段として注目を集めています。具体的にどのような仕組みなのか、そして従来の方法とどう違うのか解説しましょう。

2社間ファクタリングの定義

2社間ファクタリングは企業が持つ売掛債権を現金化する方法です。

売掛金の回収を待たずに、ファクタリング会社にその債権を売却します。企業は即座に資金を手に入れられ、ファクタリング会社は後日、売掛金の支払いを受けた企業から代金を回収します。

ファクタリング会社にとっては手数料が利益となり、企業はこの手数料を支払う代わりに、すぐに資金を得られるという仕組みです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングの大きな特徴は、取引先に知られずに資金調達ができる点です。企業とファクタリング会社の2社だけで完結するため、得意先は通常の取引と変わらない認識でいられます。

一方、3社間ファクタリングは得意先の承諾が必要です。企業、ファクタリング会社、得意先の3社で合意を形成しなければなりません。そのため取引関係に影響を与える可能性が否めません。

2社間ファクタリングでは、得意先は通常通り企業に支払いを行いますが、3社間ファクタリングでは、得意先が直接ファクタリング会社に支払うため、取引の形が変わります。

また、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べて手続きが簡素化されています。3社間ファクタリングでは得意先との調整や承諾取得に時間がかかる場合がありますが、2社間ファクタリングではその必要がないため、より迅速な資金調達が可能です。

2社間ファクタリングは違法なのか

2社間ファクタリングを利用しようとする場合「違法ではないか」と不安に思う経営者も少なくありません。結論から言えば、2社間ファクタリングは合法です。詳しく解説しましょう。

合法である

2社間ファクタリングは基本的に違法性はありません。一部の悪徳業者が法外な手数料を請求することで、違法な印象を与えてしまうケースがあります。しかし、そういった事例は例外的なものです。

ファクタリング自体は正当な金融サービスの一つです。適切な手続きと妥当な手数料設定のもとで行われる限り、法的問題は生じません。

2社間ファクタリングが合法である根拠は、民法第466条にあります。この条文では、債権は原則として自由に譲渡できると規定されています（当事者が反対の意思表示をした場合は例外）。2社間ファクタリングはこの原則に則った取引なのです。

経済産業省も推奨

2社間ファクタリングは経済産業省も中小企業の資金調達手段として推奨しています。このことからも、違法ではないとおわかりいただけるでしょう。

経済産業省が推奨する背景には、中小企業の資金繰り支援という目的があります。2社間ファクタリングは迅速な資金調達を可能にし、企業の資金繰りを改善する有効な手段と認識されているのです。

実際、経済産業省は中小企業向けの資金調達ガイドラインの中で、ファクタリングを有効な選択肢の一つとして紹介しています。政府機関がこのように後押しをしている事実は、2社間ファクタリングの合法性を強く裏付けるものといえるでしょう。

債権譲渡登記制度が整備

1998年に債権譲渡登記制度が整備され、この制度により、よりスムーズな債権譲渡が可能になりました。法的にも2社間ファクタリングを行いやすい環境が整えられたといえるでしょう。

債権譲渡登記制度の整備は、2社間ファクタリングの利用促進にもつながりました。制度面でのバックアップにより、企業はより安心してこの手法を活用できるようになったのです。

この制度によって、債権譲渡の事実を公示する手段が確立されました。これにより、債権譲渡の安全性と透明性が高まり、ファクタリング取引全体の信頼性向上につながっています。

債権譲渡登記は、東京法務局でのみ行われます。この登記により、債権譲渡の事実が公示され、第三者に対する対抗要件（権利を主張するための条件）を備えることができるのです。これにより、債権の二重譲渡などのリスクを回避できるようになりました。

2社間ファクタリングのメリットとデメリット

2社間ファクタリングにはメリットとデメリットがあります。メリットを最大限に活かし、デメリットを最小限に抑えるためにも、両面をしっかりと理解しておきましょう。

メリット

2社間ファクタリングの最大のメリットは、スピーディーな資金調達です。 審査が早く、最短即日で資金調達が可能なことが多いです。急な資金需要に対応できる点が、多くの経営者から支持されています。

 取引先にファクタリングの事実が知られることがないのも大きな利点です。取引関係に影響を与える可能性が低いため、企業イメージを損なうことなく資金調達ができます。

 償還請求権がない契約であれば、売掛先が倒産しても企業が返済する必要がありません。これは通常の融資とは大きく異なる点で、リスク軽減につながります。

さらに、 銀行融資と異なり、財務諸表や担保にあまり依存しない点も魅力です。売掛債権という具体的な資産があれば、比較的柔軟に対応してもらえる可能性があります。特に、創業間もない企業や財務状況が芳しくない企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

デメリット

2社間ファクタリングの最大のデメリットは、コストの高さです。 銀行からの借り入れと比較すると手数料が高額になる傾向があります。そのため、利用する場合は費用対効果を見極めなければいけません。

ファクタリング会社は 売掛債権の回収リスクを避けるため審査を厳しく行う場合があります。そのため、必ずしも全ての企業が利用できるわけではありません。財務状況や取引先の信用度によっては、利用が難しいケースもあります。

また、 継続的に利用すると、本来得られるはずの利益が減少してしまう可能性があります。短期的な資金繰り改善には効果的ですが、長期的な経営戦略（≒恒常的な利用でファクタリング利用が前提のキャッシュフローになること）としてはおすすめできません。

2社間ファクタリングのおすすめ企業

2社間ファクタリングを行なっている企業について表をまとめました。

業者名	特徴	審査スピード	入金スピード	手数料	契約方法	申し込み資格	利用限度額
ビートレーディング	・オンライン完結<br>・必要な書類は2種類（会員登録時に本人確認書類が必要）<br>・創業1年未満の会社も利用可能	最短30分	最短2時間	2社間：4％～12％	2社間、3社間	法人、個人事業主	上限下限なし
PayToday （ペイトゥデイ）	・審査がAI<br>・オンライン完結<br>・手数料が1～9.5％と安く、上限が決まっている<br>・ベンチャー企業/スタートアップにも重点	最短30分	最短30分	1%〜9.5％	2社間	法人、個人事業主、フリーランス	10万円〜上限なし
WIT（ウィット）	・2社間、3社間の両方に対応している<br>・オンライン完結<br>・コンサルティングを受けることもできる<br>・審査通過率が高い	最短30分	最短2時間	2社間：5.0〜20.0%	2社間、3社間	法人、個人事業主	下限なし〜不明（掲載事例の最高額は830万円）
バイオン	・独自のAI審査採用している<br>・オンライン完結	最短60分	最短即日	10%	2社間	法人、個人事業主、フリーランス	5万円～
ファクタリングのTRY（トライ）	・365日24時間電話対応している<br>・10万円という少額から買い取り<br>・償還請求権がない<br>・他社で同じサービスを利用している場合には、乗り換え時に手数料が5％割引されます	最短即日	最短即日	5％～	2社間	法人、個人事業主	10万円～
onfact（オンファクト）	・オンラインで契約完結<br>・無料電話相談を受け付けています<br>・土日祝も対応<br>・診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングも受け付けています	最短60分	最短即日	2～20％	2社間	法人、個人事業主	30万円～
みんなのファクタリング	・土日祝でも対応<br>・入金までのスピードが最短60分<br>・オンラインで完結	最短60分	最短60分	7.0～15.0％	2社間	法人、個人事業主	1万円〜300万円（初回は1万円〜50万円）
SHIKIN+（資金プラス）	・AIによる事前審査を導入<br>・東証プライム上場のfintechベンチャー企業マネーフォワードとメガバンクである三菱UFJ銀行が合弁で設立した Biz Forward が運営していますので、信頼性が高いです<br>・手数料は0.5％～	最短即日	最短即日	0.5％～	2社間	法人	数万円～数億円
ベストペイ	・着手前に資金化<br>・発注者の承諾不要<br>・安心のノンリコース	非公開	最短翌日	5%〜	2社間	法人	100万円〜3億円
GMOフリーランスファクタリング	・会員登録不要、今から使える<br>・業界最速級、最短30minで審査完了<br>・明快な手数料9.5%でわかりやすい	最短30分	非公開	一律9.5%	2社間	個人事業主	1万円〜上限なし

上記の表の通り、2社間ファクタリングを行っている企業は、多くがオンライン完結型のサービスを提供しており、迅速な審査と入金が特徴です。

手数料については、0.5%から20%まで幅広く設定されており、企業によって大きく異なります。特にSHIKIN+（資金プラス）は0.5%からと、比較的低い手数料になっている点は見過ごせません。

審査・入金スピードに関しては、多くの企業が最短即日または数時間での対応をうたっています。特に、みんなのファクタリングやPayTodayは、審査から入金まで最短60分や30分という非常に速いサービスを提供しており、注目度が高いといえるでしょう。

利用を検討する場合は、各社の特徴や条件を比較し、自社の状況に最も適したサービスを選ぶのが重要です。また、記載されている情報は変更される可能性があるため、最新の情報を各社に直接確認することをおすすめします。

まとめ

2社間ファクタリングは企業の売掛債権を活用した資金調達方法で、企業はファクタリング会社に債権を売却し、即座に資金を得られます。取引先に知られずに行える点が大きな特徴といえるでしょう。

法的にも問題なく、経済産業省も推奨しています。スピーディーな資金調達や取引関係への影響の少なさがメリットですが、高額な手数料には注意が必要です。企業の状況を見極めた上で、適切に活用するのが重要です。

2社間ファクタリングは適切に利用すれば、企業の資金繰りを大きく改善する可能性があります。2社間ファクタリングの活用を検討する場合は、自社の状況をよく分析し、他の資金調達方法とも比較する事」」をおすすめします。