おすすめのファクタリング業者14選！選ぶ際のポイントも解説！

売掛債権の早期現金化が可能なファクタリングは、資金調達が必要になった場合も借り入れによらない資金調達が可能です。しかし、ファクタリング業者の数は多いため、どの業者へ申し込むべきか迷うことも。そこで本記事では、おすすめのファクタリング業者14社と選定時のポイントを解説します。

おすすめのファクタリング業者14選

おすすめのファクタリング業者14選について表をまとめました。

業者名	特徴	審査スピード	入金スピード	手数料	契約方法	申し込み資格	利用限度額
ビートレーディング	・オンライン完結 ・必要な書類は2種類（会員登録時に本人確認書類が必要） ・創業1年未満の会社も利用可能	最短30分	最短2時間	2社間：4％～12％ 3社間：2％～9％	2社間、3社間	法人、個人事業主	上限下限なし
日本中小企業金融サポート機構	・主に中小企業や個人事業主のサポート ・必要な書類は2種類 ・オンライン完結	最短30分	早ければ当日中	2社間：1.5〜10.0% 3社間：1.5〜10.0%	2社間、3社間	法人、個人事業主	上限下限なし
PayToday （ペイトゥデイ）	・審査がAI ・オンライン完結 ・手数料が1～9.5％と安く、上限が決まっている ・ベンチャー企業/スタートアップにも重点	最短30分	最短30分	1%〜9.5％	2社間	法人、個人事業主、フリーランス	10万円〜上限なし
OLTA （オルタ）	・審査がAI ・オンライン完結 ・手数料が2～9％と他と比べて安い	最短即日	最短即日	2.0〜9.0%	2社間	法人、個人事業主、フリーランス	不明
ペイトナーファクタリング	・審査がAI ・オンライン完結 ・手数料が一律10％	最短10分	最短10分	10%	2社間	法人、個人事業主、フリーランス	1万円〜
ラボル	・オンライン完結 ・登録時に本人確認書類が必要 ・請求書とエビデンス（担当者とのメール等）の提出でOK ・法人が取引先となる請求書のみ買取対象	最短30分	最短30分	3.0〜10.0%	2社間	個人事業主、フリーランス	1万円～
トップマネジメント	・必要書類提出時に簡単なヒアリングあり ・契約時には法人印鑑証明と会社実印が必要 ・出張での面談や現金デリバリーも可能	最短30分	最短即日	2社間：3.5〜12.5% 3社間：0.5〜3.5%	2社間、3社間	法人、個人事業主	30万円〜3億円
QuQuMo	・オンライン完結 ・必要な書類は請求書・通帳の2点のみ ・債権譲渡登記不要	最短40分	最短2時間	1%〜	2社間	法人、個人事業主	上限下限なし
アクセルファクター	・オンライン完結 ・柔軟な審査 ・NPO法人・一般社団法人など、様々な事業形態の企業に対応	最短即日	最短即日	2社間：2.0%〜 3社間：5.0%〜	2社間、3社間	法人、個人事業主	30万円〜1億円
WIT（ウィット）	・2社間、3社間の両方に対応している ・オンライン完結 ・コンサルティングを受けることもできる ・審査通過率が高い	最短30分	最短2時間	2社間：5.0〜20.0% 3社間：不明	2社間、3社間	法人、個人事業主	下限なし〜不明（掲載事例の最高額は830万円）
AGビジネスサポート	・オンライン完結 ・2社間、3社間の両方に対応している ・起業したばかりの方や、個人事業主、赤字の方も審査に通る可能性がある	最短即日	最短即日	2～12％	2社間、3社間	法人、個人事業主	10万円～上限なし
バイオン	・独自のAI審査採用している ・オンライン完結	最短60分	最短即日	一律10%	2社間	法人、個人事業主、フリーランス	5万円～
JTC	・2社間、3社間ファクタリングに対応している ・最低買取可能額が100万円から ・年商が7000万円以上の企業が対象 ・国際規格のISO27001を取得している ・出張サービス	最短1日	最短1日	1.2%～10%	2社間、3社間	法人、個人事業主	100万円～
ベストファクター	・最短1日のスピード資金調達 ・2社間ファクタリングも利用可能なため信用に傷がつかない ・業界最高水準の買取手数料2％〜 ・担保や保証人が不要で利用可能	最短30分	お申込み当日	2％〜20%	2社間、3社間、注文書	法人、個人事業主	未回収の売上額30万円〜

上記の表の通り、おすすめのファクタリング業者は、オンライン完結や迅速な審査・入金、柔軟な契約方法など、多様なニーズに対応する特徴を持っています。

特に注目すべき点として、AIを活用した審査システムを導入している業者（PayToday、OLTA、ペイトナーファクタリング、バイオン）が増えていることが挙げられます。これにより、審査スピードが大幅に向上し、最短10分や30分での審査が可能になっています。

また、多くの業者が2社間と3社間の両方の契約方法に対応しており、利用者のニーズに合わせて選択できるようになっています。手数料については、業者によって大きく異なり、1%台から20%以上まで幅広い範囲で設定されています。

利用限度額については、10万円程度の少額から数億円まで幅広く対応している業者が多いですが、一部の業者では非公開となっています。

申し込み資格は、ほとんどの業者が法人と個人事業主の両方に対応していますが、フリーランスにも対応している業者（PayToday、OLTA、ペイトナーファクタリング、ラボル）もあります。

これらの条件は変更される可能性があるため、実際に利用を検討する際は、各業者に直接問い合わせて最新の情報を確認することが重要です。また、自社の財務状況や資金需要に最も適した業者を選択することが、効果的なファクタリング利用につながります。

ファクタリング会社を選ぶ際の見るべきポイント

ファクタリング会社選びは重要。適切な選択で資金繰りが劇的に改善する可能性があります。ここからは重要なポイントを解説しましょう。

契約方式

契約方式には2社間と3社間があり、2社間は手続きが簡単で売掛先に知られにくいメリットがあります。3社間はより大きな金額の資金調達が可能になる場合があります。

自社の状況や売掛先との関係性を考慮し、適切な方式を選択するのが重要です。

手数料の金額が明確かどうか　

手数料の透明性は非常に重要です。見積もりの段階で、手数料の計算方法や具体的な金額を確認しましょう。また、追加料金の有無についても確認が必要です。明確な説明ができない業者は避けるのが良いでしょう。

入金スピード

資金繰りに困っている場合、入金のスピードは非常に重要な要素です。ファクタリング会社によって、契約から入金までにかかる時間は異なります。

最短で当日入金可能な業者もあれば、数日から1週間程度かかる業者もあります。自社の資金需要のタイミングに合わせて、適切な入金スピードの業者を選びましょう。

必要書類の数

ファクタリングを利用する場合に必要な書類の数は、業者によって大きく異なり、2つの書類だけで済む企業もあれば、複数の書類が必要な場合もあります。

必要書類が少ないほど手続きは簡単になりますが、審査が甘くなる可能性もあります。自社の状況や時間的な余裕を考慮し、適切な業者を選択するのが大切です。

債権譲渡登記が必要かどうか

債権譲渡登記が必要な業者と不要な業者があります。債権譲渡登記が必要な場合、手続きに時間がかかり、手数料が高くなる傾向があります。

急ぎの資金調達や、コストを抑えたい場合は、債権譲渡登記が不要な業者を選ぶのが良いでしょう。しかし、大型の案件や長期的な取引を考えている場合は、債権譲渡登記を行うことでより安全な取引が可能になります。

償還請求権がない業者を選ぶ

償還請求権とは、売掛先が支払いを行わなかった場合に、ファクタリング会社が資金調達企業に返金を要求する権利のことです。償還請求権がある場合、売掛金が回収できないリスクを資金調達企業が負うことになります。

そのため、できるだけ償還請求権がない業者を選ぶと良いでしょう。売掛金回収のリスクをファクタリング会社に移転できるので、安心して資金調達を行えます。

複数の業者から見積を取り比較する

一社だけでなく、複数の業者から見積もりを取ると良いでしょう。各社の特徴や条件を比較検討することで、自社に最適な選択ができます。

見積もりを比較する場合は、単純に手数料の高低だけでなく、先にあげた各ポイントを総合的に評価するのが大切です。時間はかかりますが、慎重な選択が将来的なトラブル回避につながります。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは便利な資金調達方法ですが、利用する場合には注意すべき点もあります。ここでは、ファクタリングを利用する場合の主な注意点を解説しましょう。

売掛債権の二重譲渡は犯罪に問われる

売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する行為は、二重譲渡として詐欺罪に問われる可能性があります。

資金繰りに困っているからといって、気軽に同じ売掛債権を複数の業者に譲渡するのは絶対にやめましょう。一つの債権は一つの業者にのみ譲渡するという原則を守るのが重要です。

場合によっては売掛先にファクタリングの利用がばれる

ファクタリングを利用する場合、売掛先に知られたくないと考える経営者も多いでしょう。しかし、契約の形態や金額によっては、売掛先にファクタリングの利用が知られてしまう場合も。

特に3社間ファクタリングの場合は、売掛先も契約に加わるため、必然的に利用が知られることになります。また、大口の案件の場合、ファクタリング会社が売掛先に確認の連絡を入れるかもしれません。

売掛先との関係性を考慮し、適切な契約形態を選択するのが大切です。

審査通過率が高いほど手数料は高い傾向にある

審査通過率の高いファクタリング業者は、一見魅力的に思えるかもしれません。しかし、審査通過率が高いほど、手数料も高くなる傾向があります。

これは、審査基準が緩いぶん、業者側のリスクが高くなるため、その分を手数料に上乗せしているからです。審査通過率の高さだけで業者を選ぶのではなく、手数料も含めて総合的に判断するのが重要です。

ファクタリングの審査基準

ファクタリングの審査基準はご存じでしょうか。ファクタリングを利用する上で重要なポイントですので、詳しく解説します。

売掛先の信用度

ファクタリングの審査では、利用企業よりも売掛先の信用度が重要です。売掛先が大手企業や上場企業であれば、信用度は高く評価されます。

一方、売掛先が小規模な企業や財務状況の悪い企業の場合、審査が厳しくなる可能性があります。これは、売掛金の回収リスクが高くなるためです。

売掛債権の支払期日

売掛債権の支払期日も、審査の重要な基準の一つです。一般的に、支払期日が近いほど審査に通りやすくなります。これは、回収までの期間が短いほど、リスクが低くなるためです。

逆に、支払期日まで長期間ある売掛債権は、審査が厳しくなる傾向があります。特に、支払期日まで3ヶ月以上ある債権は、審査が通りにくくなるといえるでしょう。

ファクタリング利用者の信用度　

売掛先の信用度が重視されるファクタリングですが、利用者自身の信用度も審査の対象です。

過去の取引実績、財務状況、事業の安定性などが評価されます。

過去に同一業者でファクタリングを利用していると、買取可能額が上がるかもしれません。

ファクタリングは銀行融資に比べて審査基準が緩やかです。自社の業績や財務状況に不安がある場合でも、売掛先の信用度が高ければ利用できる可能性は十分にあります。

ファクタリングと銀行融資、手形割引、ビジネスローンとの違い

ファクタリングと他の資金調達方法の違いを、以下の表にまとめました。

項目	ファクタリング	銀行融資	手形割引	ビジネスローン
資金化の対象	売掛債権	金銭	約束手形	金銭
資金調達の形態	売買契約	借入契約	借入契約	借入契約
審査の重点	売掛先の信用力	企業の財務状況、事業計画など	手形振出人、企業の信用力	企業の財務状況、事業計画など
メリット	短期間で現金化可能、審査が比較的容易、回収リスクはファクタリング会社が負う	金利が比較的低い、長期的な資金調達が可能	短期間で現金化可能、手形を担保にできる	比較的自由な資金の使い方
デメリット	手数料が高い、売掛先に知られる可能性がある、売掛債権を譲渡するため自由度が低い	担保が必要な場合がある、審査が厳格、資金使途が限定される場合がある	手形振出人が支払不能の場合、企業が弁済する必要がある	金利が高い場合がある、返済期間が短い場合がある
特徴	売掛債権を売却することで資金調達	銀行から資金を借り入れる	約束手形を担保に資金を借り入れる	企業向けの無担保融資
利用シーン	売掛債権が回収される前に資金が必要な場合、短期的な資金調達	設備投資、運転資金など、長期的な資金調達	手形を現金化したい場合	事業拡大、運転資金など、幅広い用途

ファクタリングと銀行融資の違い

ファクタリングは売掛債権を売却し資金調達する手法です。対して銀行融資は金銭借り入れの形をとります。

また、ファクタリングは売掛先の信用力を重視しますが、銀行融資は借り入れ企業の財務状況を精査します。

最後に、ファクタリングの強みは短期で現金化できる点ですが、融資よりも高めの手数料になりがちといえるでしょう。一方で銀行融資は低金利が魅力で、長期資金調達も可能ですが、厳格な審査や場合によっては担保が必要になる点がデメリットです。

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングは売掛債権、手形割引は約束手形が対象です。両者とも短期での現金化が可能ですが、手形割引は手形自体が担保になります。

また、ファクタリングは売掛金の早期現金化に適しており、手形割引は受取手形の現金化に適しています。

ファクタリングとビジネスローンの違い

ファクタリングとビジネスローンは中小企業の資金調達手段として利用されますが、仕組みが大きく異なります。

ファクタリングは売掛債権を売却し資金調達しますが、ビジネスローンは金銭を借り入れる形式です。審査基準もファクタリングは売掛先の信用力、ビジネスローンは借入企業の財務状況が重視されます。

ファクタリングもビジネスローンも契約形態により、手数料や金利が安くなったり、高くなる可能性がある点が共通しています。また、資金を調達した後の用途は自由である点も同じです。

まとめ

ファクタリング業者選びのポイントは、契約方式、手数料の明確さ、入金スピード、必要書類、債権譲渡登記の要否、償還請求権の有無、この6点が重要です。

利用する場合は複数の業者から見積もりを取り、比較検討すると良いでしょう。自社の状況と照らし合わせ、最適な業者を見つけてください。